2012-08-03 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
いわゆる被災者・子ども救済法、そして仮払い基金法、二重ローン救済法でございます。被災者・子ども救済法については先ほどの質疑で出ましたので、時間がないので省きますが、残りの二法については昨年にもう成立しておりますが、仮払い基金法については政令の指定が観光業だけにとどまっています。基金についても、白河・会津地方の精神的慰謝料の不足分に適用されただけで、それ以外の充当がされておりません。
いわゆる被災者・子ども救済法、そして仮払い基金法、二重ローン救済法でございます。被災者・子ども救済法については先ほどの質疑で出ましたので、時間がないので省きますが、残りの二法については昨年にもう成立しておりますが、仮払い基金法については政令の指定が観光業だけにとどまっています。基金についても、白河・会津地方の精神的慰謝料の不足分に適用されただけで、それ以外の充当がされておりません。
○森まさこ君 今日一番最後の質問に入っているいわゆる二重ローン救済法の執行状況ですけれども、これもここの問題とリンクしておりまして、双葉地方、警戒区域に掛かる部分の企業さん、中小企業の皆さんですけれども、二重ローン救済法もそうですし、あらゆる支援制度、補助金がなかなか適用されないんです。二重ローン救済法はゼロ件です。
私は、この二重ローン救済法、早くワークしないと手遅れになると思っています。ですので、今日は復興大臣がいらっしゃらないので、これ以上事務方の方に聞いても話が進みませんので、また復興委員会等で復興大臣に進言したいと思いますけれども、窓口は復興庁で一貫して、所管するところが一貫してやっていくということを意見として申し上げたいと思います。
この分野で政府に是非とも頑張っていただかなければならないのが二重ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法でございます。
私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。
そして、現金は、借入金返済、この借入金返済も、後で二重ローン救済法のことを言いますが、今までどおり返済しなきゃいけない。そして、退職金の支払ですよ。たくさんの方が退職したから、今までどおり平時で一年に何人かずつ辞めていくんじゃないんです、一遍に何十人、これを現金で払うんです。そういうものにこの賠償金を充てていますから、通常で課税されても払えないんです。潰れろと言われているのと同じなんですよ。
次に、先ほども出ました二重ローン救済法の運用状況についてお伺いをしたいと思います。 この二重ローン、大変企業が苦しんでいるということで、野党が法案を提出しました、昨年のうちに。政府は、いやいや、現行法どおりの制度で十分なんだということでなかなか審議もしていただけませんでした。しかし、政府の方のシステムはワークしませんでした。
そのほか、見てください、原子力損害賠償仮払い、あるいは瓦れき処理、あるいは二重ローン救済法、全部野党が提案させていただいて、で、委員長提案としてまとめていただいた。
○小里委員 御答弁にありましたように、今回の災害の特異性ゆえに地域から人が流出をしていくんじゃないか、また企業が大量に流出をしていくんじゃないか、これを何とか食いとめないといけない、そういった観点から、例えば二重ローン救済法もそうでありましたけれども、各種の対策を提案し、これがまた打たれつつあるところでございます。
つまり、今委員がおっしゃったように、金融機関自身が一億の債権を八千万円放棄するというのは、これは実質上破綻先でございまして、破綻懸念先というか実質破綻先でございますから、そこに貸すということになると、これは一遍民事再生なり特定調停を経た後でないと難しいというふうになりますので、逆に言うと、そこの手当てはもう法的にあるというふうに考えて、今回二重ローン救済法ではこのようなスキームを取っております。
東日本大震災事業者再生支援機構法案、いわゆる二重ローン救済法について質問いたします。 まず、発議者、また修正案提出者の皆様の御尽力に敬意を表したいというふうに思います。 この法案は、七月に参議院に野党側が提出をいたしまして、修正決議の後、衆議院において実務者協議を踏まえて再度修正されております。先ほど、時間が掛かったと、遅いという話もございました。
また、我が党は、復興基本法を初め復興関係法案三十三本の早期成立を促しましたし、瓦れき処理法、また、二重ローン救済法など、十二本の独自の議員提案も行いました。 さらに、我が党は、復旧復興の関連予算であった今年度第一次補正予算、第二次補正予算につきましては、復旧復興を最優先との考え方のもとで、全面的な協力を惜しみませんでした。